いとう祐一郎 | 7.快適空間 -かごしま-
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快適で活力ある生活空間の形成

個性豊かな景観と活力あるまちづくりを進めます。

(86) 鹿児島の良好な景観は県民共通の資産であり,県民が将来にわたってその恩恵を享受することができるよう,「県景観条例」に基づき,地域の特性を生かした良好な景観の形成を図ります。また,県民,市町村等と一体となって緑豊かな潤いのあるまちづくりに取り組みます。

(87) 鹿児島市の市街地において,同市とも連携しながら,甲突川のリバーサイドウォークを整備し,緑豊かな癒しの空間を提供します。

(88) 鹿児島中央駅及びその周辺が鹿児島の陸の玄関口にふさわしい高次の都市機能を担えるよう,県工業試験場跡地の利活用も含めて,同地区の整備についての取組を進めます。

(89) 商店街は,地域住民の「くらしの広場」や「交流の場」,「地域の顔」として重要な役割を果たしていることから,まちづくりと一体となった再生・活性化を図ります。また,「S-1グルメグランプリ」等のイベントに対する支援も引き続き実施し,商店街の活性化を図ります。

(90) 新規入居者の7割を占める子どもを持つ世帯が安心して子育てできる環境を整備するため,市街地へのアクセスに優れ,自然環境に恵まれたガーデンヒルズ松陽台において,関係住民の方々に対し,丁寧な説明に努めながら,県営住宅を整備します。

国内外を結ぶ陸・海・空の交通ネットワークを形成します。

(91) 東九州自動車道及び南九州西回り自動車道など遅れている高速交通網については,一日も早く完成するよう,引き続き国に対して強く求めるとともに,これらの道路から県土に広がる道路ネットワーク網を充実させるなど必要な社会資本の整備に努めます。

(92) 錦江湾を横断する交通ネットワークの整備について,財政面・制度面等の詳細な調査を引き続き行い,どういう条件の下にプロジェクトが成立するのか可能性を明らかにします。

(93) 観光・物流の促進や離島の住民生活の安定のために,必要な港湾の整備や空港の機能確保を進めるとともに,アジアの物流拠点を目指し,コンテナ基地や輸送体系の整備に取り組みます。特に,国際バルク戦略港湾に選定された志布志港については,南九州の国際物流拠点港湾として発展するよう機能充実を図ります。また,鹿児島新港区は平成25年度中の一部供用開始に向けて整備を進めます。

(94) ソウル線,上海線,台北線の3つの国際定期航空路線の利便性の向上を図るとともに,香港線等の新規路線開設や国際チャーター便の誘致にも積極的に取り組み,鹿児島空港を核としたアジアの主要都市への国際航空ネットワークの拡充強化を図り,外国人観光客も含めた年間の国際線利用者数の倍増を目指します。

(95) 「新幹線効果活用プラン」に基づく各種の地域活性化策を推進するとともに,観光列車やレンタカーへの支援など,新幹線に接続して県内各地を結ぶ鉄道,バス,航路等の二次交通の充実を図ります。

(96) 離島の住民生活にとって欠かすことのできない離島航路・航空路については,国の支援措置の充実等を引き続き強く求めつつ,将来にわたり安定的な運航を確保するとともに,利用者の利便性向上に努めます。

(97) 肥薩おれんじ鉄道や,広域的・幹線的なバス路線の維持・充実を図るとともに,コミュニティバスなど,地域の輸送ニーズにきめ細かく対応できる新たな運行形態の導入にも積極的に取り組み,地域住民の日常生活に必要な移動手段の確保を図ります。

公共事業と地域の基盤整備に努めます。

(98) 公共事業については,交通ネットワークの早期構築,基幹的な継続事業の早期完成,国民体育大会への対応等を図るため,事業の優先順位を明確にし,機能を重視した無駄のない施設整備等を行います。

(99) 入札の競争性・透明性の一層の向上や技術と経営に優れた建設業者の育成,公共工事の品質確保を図ります。

(100) マリンポートかごしま(1期)については,県民や観光客が憩い,海と触れあえる緑地空間として整備するとともに,災害が発生した場合の対応空間として活用します。また,クルージング時代に対応した大型クルーズ船の停泊地として活用を図ります。

(101) 地域間のバランスのとれた「力みなぎる・かごしま」づくりに取り組みます。奄美,離島,薩摩,大隅地方の地域間の均衡のとれた県土づくりと,地域の特性を踏まえた地域の活性化(地域づくり)が緊急の課題です。そのため,開聞岳周遊道路や佐多岬の整備に努めます。また,南薩縦貫道,大隅縦貫道,都城志布志道路,北薩横断道路など地域高規格道路についても,引き続き整備に努めます。

地理的な距離を克服する情報ネットワークを構築します。

(102) 情報通信ネットワークを活用し,ビジネス,観光,医療,教育等多くの分野での県民生活の向上を図ります。

(103) 日常生活はもとより,生活の安心・安全,災害時の緊急連絡手段としても,必要性が高い携帯電話について,県内どの地域でも良好に通話できるよう,環境の整備を図ります。

(104) 生活の身近な情報基盤であるテレビ放送について,多様で高度な放送サービスを提供する地上デジタルテレビ放送への移行が,難視地域でも円滑に進むよう,引き続き,共同受信施設等の整備を支援します。