いとう祐一郎 | いとう祐一郎の基本政策-エネルギー政策について-
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今回の福島第一原子力発電所の事故による人々の生活や環境などへの甚大な影響に鑑みれば,人類の英知を結集して,原子力発電に代わる次のエネルギーを見つけざるを得ないという,いわゆる「脱原発」の方向を模索すべき段階に来ていると認識しています。

国においても,総合資源エネルギー調査会において,再生可能エネルギーの割合を引き上げ,原子力発電への依存度をできる限り低減させる方向で議論が行われています。本年7月からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度もスタートします。再生可能エネルギーの導入は,ますます緊急かつ重要になると考えています。

鹿児島県においても,日本最大のメガソーラーをはじめ,中小水力発電所などを建設しようとする動きが具体化していることから,県としても,太陽光,風力,バイオマス,水力,地熱等の再生可能エネルギーの更なる普及・拡大に具体的なプロジェクトベースで積極的に取り組みます。

未着工の原子力発電所の新増設については,現在の政府の方針や議論が進みつつある今後のエネルギーミックスの方向性,福島第一原子力発電所の事故を契機とした原子力発電に対する新たな国民感情の下では,事実上困難になっていくものと考えており,私の在任中は,3号機増設に係る諸般の手続は凍結します

一方で,現時点では,再生可能エネルギーや省エネルギーだけで現実の経済や暮らしにおいて不可欠なエネルギーをこれまでのように安定的に供給することができないことも事実です。

エネルギーが不足することによって,日常生活や産業活動に深刻な影響が及ぶことも考慮する必要があります。したがって,原子力発電に代わるエネルギーを確保するまでの間は,安全性を十分に確保した上で,原子力発電の活用が求められるものと考えています。

原子力発電所については,安全性の確保が大前提であり,再稼働に当たっては,まずは国が,安全性を十分に保証するとともに,公開の場で地域住民の方々に十分な説明を行い,理解を得ていく必要があると考えています。

地域住民への説明会については,国において,薩摩川内市やいちき串木野市など複数箇所で,県民誰でも参加できる形で開催すべきと考えています。

また,再稼働に当たって,地元の同意が求められるという法的なスキームはありませんが,地域住民への説明や防災対策など,これまでの経緯等を踏まえると,少なくとも鹿児島県と薩摩川内市の同意は必要であると考えています。

それ以外の30km圏域の市町については,新たな安全協定の締結が適当であり,電気事業者と市町の間で,今後,具体的な対応が行われるべきものと考えています。

県としても,30km圏内を対象とした原子力災害対策計画を策定し,避難体制を含む総合的な防災対策を徹底するとともに,環境放射線モニタリングの強化,安定ヨウ素剤や防護資機材の整備などに取り組みます。